こんにちは、トライです。
資産形成のカテゴリの初投稿記事はふるさと納税について解説します。
ふるさと納税って聞いたことあるけど、やり方がよく分からないんだよな
という人も多いと思います。
総務省の調査によると、2019年度のふるさと納税の利用者は約406万人です。
個人所得税、住民税の納税義務者は約5100万人であることから、利用率はわずか7.9%です。
ふるさと納税のCMって結構見るけど、実際にやっている人は少ないんだね。
正直、ふるさと納税は、やらない理由がない、やらないと損レベルでお得です。
今回は確定申告をしないサラリーマンを対象に、ふるさと納税で豪華返礼品を貰う方法を5ステップで解説します。
まだふるさと納税をしたことがない人はこの記事を読んで今年こそふるさと納税デビューしてみましょう。
はじめに：ふるさと納税とは
はじめにふるさと納税の概要について簡単に解説します。
総務省のHPを参照します。要点は赤文字にしてあります。
ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
引用元：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
よく「ふるさと納税は節税になる」という人がいますが、厳密には節税ではありません。
正しくは「翌年の住民税の前払い※」です。
※ふるさと納税で確定申告をする人は「所得税と住民税の前払い」になります。
ふるさと納税を一言で表すなら
「翌年の住民税の前払いをすることで、実質負担2000円で豪華な返礼品を受け取ることができる制度」
と言えます。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに情報が正なので、正確な情報が知りたいという人は以下のリンクを参照して下さい。
ステップ①：控除上限額を把握する
ふるさと納税を始める際に最初に行う作業は「自分の控除上限額がいくらかを把握すること」です。
えっ!?人によって控除上限額が違うの？
控除上限額は年収が高い人ほど高くなります。
故にふるさと納税は「金持ち優遇制度」と揶揄されることもあります。
自分の控除上限額は、ふるさと納税サイトで算出できます。
ふるさと納税サイトっていっぱいあるけど、どこで算出すればいいの？
という人のために、私個人の意見ですが代表的なふるさと納税サイトと、控除上限額の算出にオススメのサイトを紹介します。
- ふるさとチョイス：〇
- ふるなび：〇
- さとふる：△
- 楽天ふるさと納税：△
このうち「ふるさとチョイス」と「ふるなび」は、
源泉徴収票に載っている項目を入力すればシミュレーションが完了するため、オススメです。
・ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション
・ふるなび 控除シミュレーション
ただし注意点としては、控除上限額は「ふるさと納税をした年の収入で決まる」ということです。
源泉徴収票は基本的には12月にならないと手に入りません。
そのため、ふるさと納税を1月～11月に行う人は、昨年の12月に発行された源泉徴収票を見ながら上限額をシミュレーションすることになります。
昨年と今年で大きく年収が変わらないのであれば控除上限額はほぼ同じになりますが、
- 昨年より年収が大きく下がった
- 転職して今年の年収がどうなるか分からない
という人は、ふるさと納税をした翌年の6月に
あれっ!?寄附金税額控除額が寄付額-2000円よりもずいぶん少ないぞ…
という事態に陥る危険性があります。
控除上限額以上のふるさと納税は本当の意味での「寄付」になります。
上手くいかなかった人は、「今年は勉強代」もしくは「地方の自治体を本当の意味で応援した」
と自分の中で納得し、翌年は間違えないようにしましょう。
ステップ②：控除上限額内で欲しい返礼品を選ぶ
昨年の源泉徴収票をもとにおおよその控除上限額が分かったら、安全を見て
シミュレーション額マイナス5,000円～10,000円
を上限に欲しい返礼品を選びましょう。
また、先ほど控除上限額の算出では「ふるさとチョイス」か「ふるなび」をお勧めしましたが、実際にふるさと納税を行うのにオススメなのは断然、
「楽天ふるさと納税」です。
楽天ふるさと納税がオススメの理由
楽天ふるさと納税をオススメする理由は、楽天市場内で開催されているイベント
- 「5と0のつく日」＋2倍
- 「お買い物マラソン」＋(買い回りショップ数－1)倍
- 「楽天イーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナ勝ったら倍」＋1～3倍
- 「エントリー&3,980円（税込）以上購入」＋2倍（※対象ショップ限定）
これらのイベントと楽天カードを利用すれば、寄付額に対し10%くらいのポイント還元が得られます。
ポイント還元率が10%の場合、20000円寄付をすれば実質負担額2000円分くらいは余裕でペイできます。
この制度をうまく利用することでふるさと納税を本当にお得に利用できます。
別の記事で具体的にシミュレーションしてみたいと思います。
また、実際に貰ってよかった返礼品についてもまとめていきます。
ここからは楽天ふるさと納税の実際の画面を見ながら購入時の注意点を見ていきましょう。
まずはGoogleで「楽天市場」と検索し、楽天市場のサイトにアクセスします。
楽天市場のキーワード検索で「ふるさと納税」と入力し、検索します。
するとこのように様々な返礼品が出てきますので、自分の欲しい返礼品や応援したい自治体の返礼品を選択しましょう。
ここでは例として、みんな大好きハーゲンダッツを購入してみましょう。
「ふるさと納税 アイス」と検索すると、以下のように北海道浜中町のページが出てきました。
あとは「寄付を申込む」をクリックし、通常の楽天市場での買い物のように購入手続きをすればいいのですが、ここで唯一注意する点として
「3. ワンストップ特例申請書の送付について」は必ず「希望する」を選択しましょう。
「ワンストップ特例申請書」はワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類です。
もし「希望しない」としてしまった場合もふるさと納税サイトから申請書をダウンロード可能ですが、1からすべて記入しなければならず面倒なので、「希望する」を選択しておきましょう。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税による寄付金控除が受けられる制度です。
- 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する
- 申請書と本人確認書類を寄付した自治体に送る
たったこれだけでふるさと納税による住民税控除の手続きが完了するため、確定申告をしない一般サラリーマンにとっては非常に便利な制度といえます。
ワンストップ特例制度の注意点としては以下の２点です。
- 寄付先は5自治体まで（同じ自治体に複数回寄付しても1自治体とカウント）
- 自治体への必要書類の提出期限は、ふるさと納税をした翌年1月10日までに提出する
つまり、6自治体以上に寄付をする場合や、1月10日までに必要書類を各自治体に提出しなかった場合は確定申告をする必要があります。
サラリーマンで年収が2000万円以下の場合や、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は基本的には確定申告が不要なので、ふるさと納税でも確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。
ステップ③：返礼品を受け取る
入金確認後、だいたい1～2週間以内に返礼品が届きます。
ふるさと納税で食べ物を購入した人は
- 豚肉5kg
- アイスクリーム10種類セット
にような大量の返礼品が届くことが多いかと思います。
返礼品が届いたけど、冷蔵庫に納まらない…
という事態を避けるため、予め冷蔵庫に余裕を持たせておきましょう。
ステップ④：「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に提出する
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は寄付をした自治体ごとに提出する必要があります。
また、1つの自治体に複数回寄付をした場合も、寄付する度に申請書を提出する必要があります。
自治体に提出する書類は以下の2種類です。
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードもしくは申請者本人を確認できる書類の写し
「申告特例申請書」はふるさと納税サイトで購入時に「申告特例申請書を送る」にチェックを入れれば返礼品と共に各自治体から送られてきます。
もしチェックを入れ忘れた場合でもふるさと納税サイトからダウンロードできます。
本人確認書類については同封する書類の組合せによって数種類のパターンがあります。
マイナンバーカードがあれば両面の写しだけで済むので最も楽です。
マイナンバーカードは何かと便利なので、持っていない人はこれを機に発行することを勧めます。
ステップ⑤：次年度の6月頃に住民税決定通知書を確認する
毎年5月か6月になると勤務先から「住民税決定通知書」が届きます。
ふるさと納税で寄付をした分、翌年の住民税がきちんと控除されているかを必ず確認しておきましょう。
住民税決定通知書内の「税額控除額⑤」と「税額控除額⑤」の合計額が寄付額-2000円とほぼ等しければ、寄付額が全額分住民税から控除されています。
まとめ：ふるさと納税でお得に特産品を手に入れよう
今回は確定申告をしないサラリーマンを対象に、ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の具体的な方法を解説しました。
今回の記事のポイントを以下にまとめます。
- 源泉徴収票を用意し、ふるさとチョイスかふるなびで控除上限額を把握する
- 楽天ふるさと納税で返礼品を選ぶ
- 購入時は「申告特例申請書を送る」にチェックを入れる
- 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に提出する
- 翌年度の住民税決定通知書の控除額が寄付額-2000円とほぼ等しいか確認する
ふるさと納税は本当にお得な制度です。利用しない手はありません。
この記事を見て、少しでもふるさと納税を始める人が増えてくれると嬉しいです。
今後、楽天ふるさと納税で更にふるさと納税をお得に利用する方法についても記事を作成予定です。
あわせてお読み下さい。
コメント