はじめに
2008年にふるさと納税制度が始まって約14年、一般家庭にもずいぶんその存在が浸透してきました。
さらに今年度からはワンストップ特例制度の電子申請がスタートしました。
そこで今回は、ワンストップ特例制度の電子申請方法を実際の画面を見ながら解説します。
- ワンストップ特例制度の電子申請の具体的な方法
- 電子申請をするにあたっての注意点
今年度からの変更点
まずは今年度からふるさと納税で何が変わったのかを確認します。
国税庁HP：「e-Taxの事前準備のご案内」
これまでのふるさと納税のワンストップ特例は、ワンストップ特例申請書にマイナンバーカードのコピーを貼り付けて郵送していました。
それが2022年度からマイナンバーカードのコピーの貼り付け等が不要となり、電子申し込みができるようになりました。
これにより、自治体から送られてきた特例申請書とマイナンバーカードとスマホさえあればワンストップ特例申請が完結します。
ふるさと納税にもデジタル化の波がやってきたのね。
電子申請の手順
ここからは実際の画面を見ながら電子申請の手順を確認していきます。
手順①：バーコードを読み取る
まずはふるさと納税した自治体から送られてきた申請特例申請書の真ん中あたりにあるバーコードをスマホのカメラで読み取ります。
手順②：整理番号と寄附した自治体を確認する
バーコードを読み取ると以下のような申告特例申請画面が立ち上がるので、「次へ」をクリックします。
次に、「整理番号」と「寄附した自治体」が自動で入力されていることを確認し、「次へ」をクリックします。
手順③：寄付内容を確認する
「当団体に対する寄附に関する事項」が自動入力されていることを確認し、地方税法附則に関する2箇所にチェックを入れ、「次へ」をクリックします。
手順④：氏名、生年月日などの個人情報を入力する
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、「次へ」をクリックします。
手順⑤：マイナンバー確認書類をアップロードする
次にマイナンバーを確認できる書類のアップロードを行います。
ここでは個人番号カード（マイナンバーカード）を持っている場合を例に説明していきます。
「個人番号を持っている方」をクリックし、『「個人番号カード」を持っている』をクリックします。
次に、『「個人番号カード」を持っている方』の「アップロード」をクリックします。
「ファイルを選択」をクリックし、アルバムから写真を選択するか、その場で撮影し、アップロードします。
マイナンバーカードの裏面をアップロードしたら、個人番号が正しく読み取られているかを確認します。
私のようにうまく個人番号が読み取られなかった場合は、個人番号を手入力し、「確定」をクリックします。
手順⑥：本人確認書類をアップロードする
次に、本人確認書類を先ほどと同じ手順でアップロードします。
アップロードが完了したら、「個人番号確認書類」と「本人確認書類」いずれも「済」になっていることを確認し、「次へ」をクリックします。
手順⑦：申請内容の最終確認を行う
「申請内容に間違いはありません」にチェックを入れ、「申請する」をクリックします。
手順⑧：オンライン申請の受付完了を確認する
下のような画面が出れば無事にオンライン申請の受付完了です。
お疲れ様でした。
電子申請後の手順
電子申請が完了したら、ふるさと納税をした自治体から送られてくる申告特例申請書内の「オンライン申請しました」にチェックを入れ、申請書を郵送したら完了です。
電子申請をしているため、下の方にある「①個人番号確認書類」と「②本人確認書類」へのコピーの貼り付けは不要です。
電子申請に関する注意点
ここまでは具体的な手続きを実際の画面を使って解説してきました。
最後に、電子申請に関する注意点を3つお伝えします。
- 電子申請に未対応の自治体がある
- 電子申請をしても申請書（紙）を返送しないといけない
- 確定申告をしたらワンストップ特例制度の電子申請が無効になる
電子申請に未対応の自治体がある
今年からできた電子申請制度ですが、一部の市町村ではまだ電子申請に未対応で、すべて紙での対応となる場合があります。
念のため、マイナンバーカードのコピー（両面）を用意しておくとよいでしょう。
電子申請をしても申請書（紙）を返送しないといけない
ふたつ目は「電子申請をしても申請書（紙）を返送しないといけない」ことです。
「せっかく電子申請をしたのに、結局紙書類の手続きも要るのかよ！」とツッコミたくなりますが、まだデジタル化への過渡期ですので、我慢しましょう。
数年後には電子申請のみでワンストップ特例が完結してくれていることを期待しています。
確定申告をしたらワンストップ特例申請制度の電子申請が無効になる
最後に、確定申告をする人はワンストップ特例申請をしていてもそれが無効になります。
例えば、
- 血圧の薬などで年間の医療費が10万円を超える人
- 年収が2000万円以上の人
- 今年、マイホームを購入した人
などは確定申告をするため、ふるさと納税でワンストップ特例申請は使えないと覚えておきましょう。
まとめ
今回はふるさと納税におけるワンストップ特例申請の電子申請について、具体的な手順を実際の画面を使って解説しました。
ふるさと納税は物価高の昨今、家計を助けてくれる本当にお得な制度です。
今後、「楽天ふるさと納税で豪華返礼品＋楽天ポイントを10,000ポイント以上獲得する方法」についての記事を今後作成予定です。
個人的にはお得なだけでなく、「日本全国の特産品について知ることができる」というのも魅力のひとつだと感じています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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